スプリンクラー設備補助金申請方法

前回5月ブログにて、スプリンクラー設備設置の
ご説明をしましたが補助金等の申請方法が不明
「どうやってやるの」等ご相談を頂きました
下記にスプリンクラー設備の補助金申請の流れをまとめました
ご参考にして頂けましたら幸いです

補助金申請からスプリンクラー置までをご説明

1 補助金の事業案内 【各都道府県より郵送にて】
 各官公庁より御社へ封筒が届きます
 封筒が到着しましたら弊社初田防災設備へご連絡下さい
 下記一次申請の段取りをさせて頂きます

2 工事資料取り寄せ 【初田防設備対応】
 初田防災設備が訪問させて頂き
 施工パンフレットのご提出、建屋図面の貰い受け

3 概略設計 【初田防設備対応】
 現地調査、お打合せに基づき配管ルートを確認
 図面を作成させて頂きます

4 概算積算 【初田防設備対応】
 現地調査に基づき お見積書をご提案させて頂きます

5 一次申請 【お客様ご対応】 
 上記、初田防災より提出させて頂きました資料を
 各官公庁へご提出して頂き、補助金申請の意思を示して頂きます

 ※※補助金申請の意思表示※※

6 審査  【各都道府県】
 資料を元に各官公庁が審査いたします

7 補助金額 仮決定 【各都道府県】

8 内示受領 【お客様ご対応】 
 各官公庁より御社へ補助金額の仮決定書が届きます
 届き次第 初田防災設備へご連絡下さい
 お伺いさせて頂き、再度ご説明させて頂きます

9 詳細設計 【初田防設備対応】
 一次申請の際に設計した資料を元に
 各消防署へ弊社が、最終確認に伺います

10 詳細積算 【初田防設備対応】
 消防署への確認が終わり、最終図面が出来上がります
 その後、正式なお見積書をご提出させて頂きます

11 二次申請 【お客様ご対応】 
 ご提出させて頂きました、図面及びお見積書を元に
 申請書類を各官公庁へご郵送して頂きます

12 補助金額最終決定 【各都道府県】
 各官公庁より最終決定通知が届きます。
 初田防災設備へご連絡下さい。  

補助金がおりることが確定します
申請から設置迄をトータルサポートさせて頂きます
まずは、ご連絡下さい

スプリンクラー申請


水道直結型スプリンクラー設備
水道ポンプ型スプリンクラー設備
エスピーアウル パッケージ型自動消火設備 I 型
エスピーアウルミニ パッケージ型自動消火設備 Ⅱ 型
各種ご提案させて頂きます
下記担当までお問い合わせ下さい
宜しくお願い致します

創業65年の実績 

初田防設備株式会社,

http://www.hatsuta-bousai.co.jp/

【西三河エリア担当】 
→→→ お問合せ先 岡崎営業所 0564-31-7355 
岡崎市、幸田町、安城市、豊田市、西尾市、碧南市
大府市、知立市、刈谷市、高浜市、豊明市、みよし市


【名古屋、尾張エリア担当】 
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名古屋市内
千種区・昭和区・瑞穂区・熱田区・南区・緑区
天白区・名東区・守山区・東区・中区
北区・西区・中村区・中川区・港区<
日進市、尾張旭市、長久手、東郷町、瀬戸市

【東三河エリア担当】
→→→ お問合せ先 豊橋本社 0532-53-2054
豊橋市、新城市、豊川市、蒲郡市、田原市


【上記以外の都道府県及び海外】 
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全国及び海外対応、ご希望をご相談下さい
※海外対応参考地域
中国、タイ、台湾、ベトナム、ミャンマー、ドイツ、アメリカ

----- 対応可能業務 -----
【消防設備保守点検 消防設備 工事 (新設 既設共) 】
消火器、自動火災報知設備、誘導灯設備、防爆用設備
屋内消火栓、屋外消火栓、動力消防ポンプ、スプリンクラー設備
水噴霧消火設備、パッケージ型消火設備、連結送水管設備
二酸化炭素消火設備、窒素消火設備、ハロン消火設備
泡消火設備、粉末消火設備、避難器具設備、防排煙設備
キャビネックス自動消火装置、厨房用自動消火システム
各種防災用品(自治会様、町内会様、理事会様、官庁関係様)
防火シャッター、危害防止装置、防火扉、自動閉鎖装置

----- 対応可能相談 -----
・防災管理点検 自衛消防隊等
・防火対象物点検 防炎表示等
・消防立ち入り検査 指示書、勧告書、命令書等
・改善 結果 計画 報告書
・建物 無窓階 計算 サッシ・扉改修等
・防火管理者講習 甲種乙種 日程等
・消防計画 避難経路 等
・共同防火管理者 統括防火管理等
・消火器廃棄 処理 設置個所
 特定窓口 リサイクル消火器等
・着工届 設置届 整備改善報告書 作成提出
・使用開始届 作成提出
・危険物申請 変更許可申請 資料提出 
 火気使用届 危険物施設改修及び計画、届出等
・火災報知機器 誤報 誤作動 対応方法
・防災用品の用意 防災倉庫 町内会防災用品
・AED「自動体外式除細動器」の設置箇所、設置個数
・防火設備調査員等 防火防排煙設備の点検調査相談
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いつまでにスプリンクラー設備設置するの?

スプリンクラー法改正
 
いつまでにスプリンクラー設備
設置するの?
 
つけなくてはいけないの?


既にご存知の方もいらっしゃるかと思いますが
平成30年3月末迄にスプリンクラー設備を設置しなければ
いけない、社会福祉施設等があります
お忘れの方がいらっしゃれば、下記ブログにてご確認下さい

法改正に至った経緯
平成24年5月13日、広島県福山市のホテルにおいて死者7名、
負傷者3名を出す火災が発生しました。
また、平成25年2月8日、長崎県長崎市の認知症高齢者
グループホームにおいて火災が発生し、死者5名、
負傷者7名を出す惨事となりました。
 これらの火災を踏まえ、以下のとおりスプリンクラー設備、
自動火災報知設備及び消防機関へ通報する火災報知設備
(火災通報装置)の設置基準等が改正され、また、現行の
消防法施行令別表第一における社会福祉施設等の分類と、
その実態とが整合しない状況が発生していることから、
防火対象物の用途区分の見直しが行われました。

法改正内容
火災発生時に自力で避難することが困難な者が入所する
社会福祉施設((6)項ロ)において、延べ面積275㎡以上の
ものに設置が義務付けられていたスプリンクラー設備について、
原則として延べ面積に関わらず設置することが義務付けられました。

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火災発生時に自力で避難することが困難な社会福祉施設等
(施行令別表第一(6)項ロに該当する施設)において、
延べ面積275平方メートル以上のものに設置が義務付けられていた
スプリンクラー設備について、原則として延べ面積に関わらず
設置することが義務付けられました。
なお、例外として、火災発生時に延焼を抑制する機能を備える
構造を有する施設は設置不要です。また、介助がなければ
避難できない者が多数を占めない障害者施設等は、
従前どおり延べ面積275平方メートル以上で設置が必要となります。

スプリンクラー設備の設置基準の見直し
 改正前 延べ面積275㎡以上で設置
 改正後 面積に関わらず全て設置

対象施設
老人短期入所施設
介護老人保健施設
乳児院 乳児院 乳児院
養護老人ホーム
老人短期入所事業を行う施設
障害児入所施設
特別養護老人ホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
障害者支援施設
軽費老人ホーム 
認知症高齢者グループホム 短期入所施設
有料老人ホーム 
救護施設 共同生活援助施設
これらに類する施設

08_syota.jpg


社会福祉施設等にスプリンクラー設備を設置する際に
国や県、市等から助成金、補助金を頂ける場合が
御座います。申請方法や、段取り、申込方法
設置に関する図面、見積、仕様書等、不明な点が
御座いましたら、下記担当までご連絡下さい

消防法の説明から、設置及びその後の点検迄
サポートさせて頂きます

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【消防設備保守点検 消防設備 工事 (新設 既設共) 】
消火器、自動火災報知設備、誘導灯設備、防爆用設備
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各種防災用品(自治会様、町内会様、理事会様、官庁関係様)
防火シャッター、危害防止装置、防火扉、自動閉鎖装置

----- 対応可能相談 -----
・防災管理点検 自衛消防隊等
・防火対象物点検 防炎表示等
・消防立ち入り検査 指示書、勧告書、命令書等
・改善 結果 計画 報告書
・建物 無窓階 計算 サッシ・扉改修等
・防火管理者講習 甲種乙種 日程等
・消防計画 避難経路 等
・共同防火管理者 統括防火管理等
・消火器廃棄 処理 設置個所
 特定窓口 リサイクル消火器等
・着工届 設置届 整備改善報告書 作成提出
・使用開始届 作成提出
・危険物申請 変更許可申請 資料提出 
 火気使用届 危険物施設改修及び計画、届出等
・火災報知機器 誤報 誤作動 対応方法
・防災用品の用意 防災倉庫 町内会防災用品
・AED「自動体外式除細動器」の設置箇所、設置個数
・防火設備調査員等 防火防排煙設備の点検調査相談
2017-05-30 : お知らせ :
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告発 防火対象物使用開始届出違反

告発
 
 防火対象物使用開始

 
  届出義務違反


事業を開始されたお客様はご存知の事と思いますが
開業される場合には、使用開始届を消防署へ提出
する義務があります
某消防で賃貸アパートを有料老人ホームとして使用し
使用開始届を提出しておらず、火災予防条例の届出
義務違反で告発されました
罪名は、火災予防条例違反
防火対象物使用開始届は、建物を使用する7日前迄に
提出の義務があります
必要な書類としては、

防火対象物概要表
案内図
平面図
詳細図
立面図
断面図
展開図
室内仕上表及び建具表等

管轄する消防署により少し異なります
何日前にどんな書類を出せばよいか?
不明な方は、お気軽にご連絡下さい

15_syota.jpg


なお、違反防火対象物の公表制度も始まっております
公表の流れとしましては、立ち入り検査で消防が確認し
消防法又は、火災予防条例の規定に従って設置すべき、
屋内消火栓設備やスプリンクラー設備または、
自動火災報知設備等が設置されていない場合
消防署長名の査察結果通知書で違反の通知を受けます
その後、改善されない場合、公表する旨を関係者あてに
公表通知書を交付し、交付から14日以上経過しても
改善とならないものについては公表となります

消防法を知らなかったでは取り返しのつかない事態と
なりかねませんので、御不明な点や、消防法について
法令遵守出来ているか確認したい場合は、下記ご担当迄
ご連絡下さい

ご連絡お待ちしております

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2017-04-11 : お知らせ :
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今日は何の日? 消防記念日

今日は消防記念日です

いつもブログの閲覧ありがとうございます
皆さん今日は何の日かご存知ですか?
今日は消防記念日です
3月1日から春季全国火災予防運動もはじまりました

ガチャピン

BSフジの子供向け番組「beポンキッキーズ」の
人気キャラクターのガチャピンも
神戸市消防局の特別隊長に就任し
火災予防を呼びかけております

火気を使用する時期ですので、
この機会に、可燃物の管理等 
お気を付け頂けましたら幸いです

初田防災設備は、火災の発生しない環境作りにご協力します

創業65年の実績 
ISO9001取得
初田防設備株式会社

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【西三河エリア担当】 
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岡崎市、幸田町、安城市、豊田市、西尾市、碧南市
大府市、知立市、刈谷市、高浜市、豊明市、みよし市


【名古屋、尾張エリア担当】 
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名古屋市内
千種区・昭和区・瑞穂区・熱田区・南区・緑区
天白区・名東区・守山区・東区・中区
北区・西区・中村区・中川区・港区<
日進市、尾張旭市、長久手、東郷町、瀬戸市

【東三河エリア担当】 
→→→ お問合せ先 豊橋本社 0532-53-2054
豊橋市、新城市、豊川市、蒲郡市、田原市


【上記以外の都道府県】 
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全国協力会社にて、ご希望をご相談させて頂きます

----- 対応可能業務 -----
【消防設備保守点検 消防設備 工事 (新設 既設共) 】
消火器、自動火災報知設備、誘導灯設備、防爆用設備
屋内消火栓、屋外消火栓、動力消防ポンプ、スプリンクラー設備
水噴霧消火設備、パッケージ型消火設備、連結送水管設備
二酸化炭素消火設備、窒素消火設備、ハロン消火設備
泡消火設備、粉末消火設備、避難器具設備、防排煙設備
キャビネックス自動消火装置、厨房用自動消火システム
各種防災用品(自治会様、町内会様、理事会様、官庁関係様)
防火シャッター、危害防止装置、防火扉、自動閉鎖装置

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・防災管理点検 自衛消防隊等
・防火対象物点検 防炎表示等
・消防立ち入り検査 指示書、勧告書、命令書等
・改善 結果 計画 報告書
・建物 無窓階 計算 サッシ・扉改修等
・防火管理者講習 甲種乙種 日程等
・消防計画 避難経路 等
・共同防火管理者 統括防火管理等
・消火器廃棄 処理 設置個所
 特定窓口 リサイクル消火器等
・着工届 設置届 整備改善報告書 作成提出
・使用開始届 作成提出
・危険物申請 変更許可申請 資料提出 
 火気使用届 危険物施設改修及び計画、届出等
・火災報知機器 誤報 誤作動 対応方法
・防災用品の用意 防災倉庫 町内会防災用品
・AED「自動体外式除細動器」の設置箇所、設置個数
・防火設備調査員等 防火防排煙設備の点検調査相談
2017-03-07 : 未分類 :
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ISO9001取得 初田防災設備 本社及び営業所

ISO 9001 取得

初田防災設備 本社及び岡崎営業所

弊社初田防災設備 本社 及び 岡崎営業所は
お客様へ、今以上の満足を得て頂く事と、
消防法遵守の信頼サービスをご提供させて
頂きたく ISO9001 を取得致しました

ご存知の方がほとんどかと思われますが、
ISO9001は、
組織が下記の事項を目的としております

・顧客要求事項及び適用される法令・規制要求事項を満たした
 製品を一貫して提供する能力をもつことを実証する。
・品質マネジメントシステムの継続的改善の
プロセスを含むシステムの効果的な適用、
並びに顧客要求事項及び適用される
 法令・規制要求事項への適合の保証を通して、
顧客満足の向上を目指す。

品質マネジメントシステムを構築・運用するための
要求事項を規定しており、製造業、サービス業などの
あらゆる業種が対象になるものです

gazousyori_20170307002041093.jpg

ISO9001取得を新たなスタートとし、更なるサービス
及びご満足をお届け出来ますよう、邁進してまいりますので
末永いお付き合いを、どうぞ宜しくお願い致します

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2017-03-07 : お知らせ :
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無窓階とは 窓の無い階?

とは
  窓の無い
階?


日増しに暖かくなってまいりましたが、
火災報知設備の誤作動で
お困りの方はいらっしゃいませんでしょうか?

最近のお問い合わせで、「無窓階とは何?」
と連絡を頂く事があります
下記に無窓階についてご説明させて頂きます

無窓階 名前からすると窓の無い階と読み取れます
「窓が有るのに、何で無窓階なんだ!」
と連絡を頂きましたが、消防の言われる窓には
少し条件があります

建物の階数が10階以下の場合

①直径1m以上の円が内接できる開口部
 または幅75cm以上高さ1.2m以上の開口部を
 2つ以上有する事
②直径50cm以上の円が内接できる開口部との面積の
 合計が1/30以下である

ただし、上記の開口と定義される窓には条件があります

開口部の設置条件
①開口部の下端が床面から1.2m以内であること
②開口部がある面は幅1m以上の通路や空地に面していること

※高すぎる開口部では、室内からの避難や、
  消防隊の進入ができないこと
※開口部が通路に面していなければ意味がないこと

開口部となる窓及びシャッターの条件
※FIX窓の場合の取り付け方法
※網入りガラスの場合、厚さmmによる
※普通窓の場合、厚さmmによる
※シャッターの場合、活動空地が必要

上記に項目がクリア出来なければ、
無窓階と判定されてしまいます

無窓階を算定するのには、無窓階判定計算書等に記入し
消防への提出が必要となる場合がございます
下記書類をご参照ください

無窓階

建具図にNo番号をふって、開口の種類、
ガラスの種類、ガラスの厚さ
床高、個数、開口率、幅×高さ=有効開口面積
の記入が必要になります

無窓階と判断されますと、消防設備(消火栓や誘導灯)の
追加設置等の増設しなくてはいけない場合があります
※屋内消火栓
  面積700㎡ ⇒ 150㎡ で設置義務
※誘導標識 ⇒誘導灯の設置義務

無窓階でお困りな場合やご相談があれば、
下記担当者までご連絡下さい
消防署との打合せやご説明等ご対応させて頂きます

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2017-03-07 : その他 :
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防火シャッター事故で教師書類送検

シャッター事故

  教師書類送検


一昨年、横浜市の小学校で当時12歳の女の子がシャッターに挟まれた事故で、警察はシャッターを操作した男性教師らを業務上過失傷害の疑いで書類送検されたようです。

横浜市の小学校で、避難訓練をしていた当時小学6年生の女の子が突然、落下した約300キロの防火シャッターに挟まれ重傷を負いました。警察によりますと、男性教師がシャッターの開閉用のハンドルを誤って操作してしまったようです。
警察は1日、男性教師を業務上過失傷害の疑いで書類送検しました。
また、男性教師に対する安全管理の指導が十分ではなかったとして、59歳の副校長も書類送検されました。男性教師らは任意の事情聴取に対し、容疑を認められているそうです。

消防設備は、人を守る設備ですが、使用方法を間違えると危険なものもあります
緩降機の使用を間違え落下
屋内消火栓ホースから手を離して器物破損
上記のようなシャッターでの挟まれ

使用方法が不明な場合、お困りになりましたらいつでも初田防災設備へご相談下さい

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消火器、自動火災報知設備、誘導灯設備、防爆用設備
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水噴霧消火設備、パッケージ型消火設備、連結送水管設備
二酸化炭素消火設備、窒素消火設備、ハロン消火設備
泡消火設備、粉末消火設備、避難器具設備、防排煙設備
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各種防災用品(自治会様、町内会様、理事会様、官庁関係様)
防火シャッター、危害防止装置、防火扉、自動閉鎖装置

----- 対応可能相談 -----
・防災管理点検 自衛消防隊等
・防火対象物点検 防炎表示等
・消防立ち入り検査 指示書、勧告書、命令書等
・改善 結果 計画 報告書
・建物 無窓階 計算 サッシ・扉改修等
・防火管理者講習 甲種乙種 日程等
・消防計画 避難経路 等
・共同防火管理者 統括防火管理等
・消火器廃棄 処理 設置個所
 特定窓口 リサイクル消火器等
・着工届 設置届 整備改善報告書 作成提出
・使用開始届 作成提出
・危険物申請 変更許可申請 危険物施設改修及び計画
・火災報知機器 誤報 誤作動 対応方法
・防災用品の用意 防災倉庫 町内会防災用品
・AED「自動体外式除細動器」の設置箇所、設置個数
・防火設備調査員等 防火防排煙設備の点検調査相談
2017-02-03 : 未分類 :
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防災管理点検 やり方 手続や届出

防災管理点検

 やり方 手続や届


寒暖差が激しいですが、皆様お体お気を付け頂いておりますでしょうか?
各消防本部様が立入検査をされ、『防災管理点検って何?』
どんな点検をすればいいの?手続きや報告はどうしたらいいの?
という問い合わせを頂きます
前に弊社ブログでもご紹介させて頂きましたが、改めて説明させて頂きます

下記の内容を実施や届出する必要がございますが
不明な点が多くあるかと思います
一度お問い合わせ頂ければ、ご都合の時間にご説明にお伺いします

点検や届出の流れ
●御社の平米数や書類関係を見させて頂き、
  建物を一度拝見させて頂きます
●その後、御見積書を提出させて頂き
  ご契約させて頂きます
●ご希望の日にちに点検を実施させて頂きます
 規模により日数が数日かかる場合がございます
●後日点検報告書をまとめ、ご捺印頂き、
  消防署へ提出させて頂きます
●改善が必要な届出、未提出の届出等を
  ご教授させて頂き
  防災管理が整いますように
  ご協力させて頂きます

防災管理点検の経緯
平成19年6月の消防法改正により、大規模建築物等については、防災管理業務の実施 が義務付けられ、その実施状況を毎年1回定期的に防災管理点検資格者に点検させ、 その結果を消防機関に報告する防災管理点検報告制度が創設されました
また、平成23年4月1日から防災管理点検資格者は、防災管理業務の遂行上管理的又は監督的な地位にある場合において防災管理者になることができます

防災管理点検が必要な施設
1.令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項から(12)項まで、(13)項イ、(15)項及び(17)項(以下「対象用途」という。)に掲げる防火対象物(共同住宅、倉庫、格納庫は含まれません。)で以下のいずれかに該当するもの

◦地階を除く階数が11以上で
 延べ面積1万平方メートル以上
◦地階を除く階数が5以上10以下で
 延べ面積2万平方メートル以上
◦地階を除く階数が4以下で
 延べ面積5万平方メートル以上

※令別表の項、用途等がわからない、
  不明な方は、補足をご確認ください

◦対象用途が11階以上にあり、対象用途の床面積の合計が1万平方メートル以上
◦対象用途が5階以上10階以下にあり、対象用途の床面積の合計が2万平方メートル以上
◦対象用途が4階以下にあり、対象用途の床面積の合計が5万平方メートル以

令別表第1(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの
(注)
1.同一敷地内に管理権原が同一の建物が複数ある場合には、 それらの建物を一の建物として義務を判断します。
2.建物内の事業所等の規模ではなく、防火対象物全体で、 義務の判断を行います。

防災管理者とは
防災管理対象物の管理権原者(所有者のほか、テナント等の管理権原者を含む。)は、一定の資格を有する者のうちから防災管理者を定め、当該防災管理対象物について防災管理に係る消防計画の作成、当該消防計画に基づく避難の訓練の実施その他防災管理上必要な業務を行わせなければなりません。
防災管理対象物では、防災管理者が防火管理者の業務をあわせて行う必要があります。
したがって、防災管理者と防火管理者を別の者とすることはできません。

防災管理者になるには どうやってなるの?
誰でもなれるの?
防災管理者の資格は、防災管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあり、甲種防火管理講習修了者で防災管理新規講習を修了した者又は一定の学識経験等を有する者であることが必要です。
防災管理対象物の中の小規模なテナント等で、乙種防火管理者として選任されている人が、防災管理者となるためには、甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習を修了する必要があります。

防災管理者の業務
●.自衛消防組織の設置
防災管理対象物の中で、対象用途の管理について権原を有する者に、火災、地震等の災害時における消火活動、消防機関への通報、避難誘導等の業務を行う自衛消防組織の設置が義務付けられました。
この自衛消防組織は、組織を統括する統括管理者と自衛消防業務を行う自衛消防要員で構成します。なお、自衛消防組織の業務ごとに「班」と「班長」などを設ける場合があります。
防災管理対象物に対象用途の管理権原者が複数あるときは、共同して一の自衛消防組織を設置します。

●.自衛消防組織の要員の基準
自衛消防組織には統括管理者及び次に掲げる業務ごとに、それぞれおおむね2人以上の自衛消防要員を置かなければなりません。
ア 火災の初期の段階における消火活動に
   関する業務(初期消火班)
イ 情報の収集及び伝達並びに消防用設備等
   その他の設備の監視に関する業務
   (通報連絡(情報)班)
ウ 在館者が避難する際の誘導に関する業務
   (避難誘導班)
エ 在館者の救出及び救護に関する業務
   (応急救護班)

●自衛消防組織の業務
自衛消防組織の業務としておおむね以下の事項を消防計画(防火管理に係る消防計画と防災管理に係る消防計画)に定め、
火災の初期段階における消火活動、消防機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災その他の災害の被害の軽減のために必要な業務を行います。

●自衛消防組織の設置の届出
防災管理対象物の対象用途の管理権原者は、自衛消防組織を設置したとき及び変更したときは、遅滞なく自衛消防組織の要員の現況等を、自衛消防組織設置(変更)届出として管轄の消防署に届け出る必要があります。届出はすべての管理権原者に義務付けられますが、防災管理対象物全体で一の自衛消防組織を設置することから、届出者は連名又は代表者とすることも可能です。

避難の訓練の実施
防災管理に係る消防計画を作成し、これに基づいて避難の訓練を年1回以上実施する必要があります。訓練を実施する場合は、
管轄消防署へ通報しなければなりません。

補足 ※項別 防火対象物の用途
1項
イ ● 劇場・映画館・演芸場・観覧場
ロ ● 公会堂・集会場
2項
イ ● キャバレー・カフェ・ナイトクラブ・その他これらに類する施設
ロ ● 遊技場・ダンスホール
ハ ● 風営法に規定する性風俗関連特殊営業店舗
    その他総務省令で定めるもの
ニ ● カラオケボックス
個室型店舗で総務省令で定めるもの
3項
イ ● 待合・料理店・その他これらに類する施設
ロ ● 飲食店
4項
● 百貨店・店舗型マーケット・展示場
   その他物品販売業を営む店舗
5項イ
● 旅館・ホテル・宿泊所
   (簡易宿所・カプセルホテル・無料宿泊所など)
  その他これらに類する施設
5項ロ
●寄宿舎・下宿・共同住宅
6項 イ
● 病院・診療所・助産所
6項 ロ
● 特別養護老人ホーム・有料老人ホーム・救護施設・乳児院・知的障害者  援護施設、身体障害者更生援護施設等の要介護状態にある者や心神、身体障害の程度が重い者など火災時において自力で避難することが
  著しく困難な者が入居・入所する社会福祉施設
6項 ハ
● 老人デイサービスセンター・軽費老人ホーム・老人福祉センター、保育所(保育園)児童養護施設・地域活動支援センター
  小規模多機能型居宅介護施設・短期入所施設・自立支援施設・通所施設等そのほかの社会福祉施設
6項 ニ
● 幼稚園・特別支援学校
7項
●小学校・中学校・高校・大学・専門学校
   その他各種学校
8項
●図書館・美術館・博物館
   その他これらに類する施設
9項 イ
● 蒸気浴場・熱気浴場
   その他これらに類する公衆浴場
  (サウナ風呂・岩風呂・砂風呂など)
9項 ロ
● (9)項イに掲げる以外の公衆浴場
   (銭湯・日帰り入浴施設など)
10項
●車両の停車場、船舶または航空機の発着場
 (旅客の乗降や待合いのための建築物に限る)
 (俗に言う「駅ナカ」を除き、食堂や売店などを併設していない駅・ターミナル・フェリー乗り場など)
11項
●神社・寺院・教会
   その他これらに類する施設
12項 イ
●工場・作業場
12項 ロ
●映画スタジオ・テレビスタジオ
13項 イ
●自動車車庫・駐車場
13項 ロ
●飛行機、回転翼機の格納庫
14項
●倉庫
15項
●前各号に該当しない事業場
   (企業の事務所、官公庁の庁舎、
   上水場・下水処理場、発電所
   変電所、銀行、体育館など)
16項 イ
● 建物の一部が(1)項から(15)項までのうちの特防に該当している複合用途防火対象物(住宅兼食堂・経営者がそれぞれ違うホテル兼レストランなど)
16項 ロ
● (16)項イに該当しない複合用途防火対象物
   (住宅兼事務所・住宅兼倉庫など非特防のみの複合用途)
16項 2
● 地下街
16項 の3
● (16の2)項に該当するものは除いて、
   建物の地階で連続して地下道に面したもの
  とその地下道を合わせた部分(通称「準地下街」)

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今後共宜しくお願い致します

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2017-02-01 : お知らせ :
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新年 2017年 ご挨拶

新年のごあいさつ

新年明けまして おめでとうございます
本年 2017年 も消防設備に関する情報を
皆様へ お伝えしてまいります

微力ですが、皆様のお力になれますよう
頑張ってまいりますので 平成29年も
どうぞ 初田防災設備を
宜しくお願い致します

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2017-01-09 : 未分類 :
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年末のご挨拶 火災にはご注意を

年末のごあいさつ

お客様、ブログ閲覧者様へ

平成28年も色々とお世話になり、ありがとうございました
ブログを閲覧して頂いております方、ありがとうございます

12月22日に新潟県糸魚川市にある中華料理店から出火した
大火災 約140棟もの住宅を火事に巻き込む火災がありました
自衛隊への災害派遣も要請するほどの大規模な火災になり、
避難勧告まで出される異常事態でした

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出火の原因は、
鍋をかけたまま店を離れ、戻ると火が広がっていた
と言う事です

工場火災では兵2016年12月24日庫県加古川市の
化学工場火災
工場兼倉庫1棟延べ約810平方メートルを全焼
約5時間火災が続いた様です
当時、工場には誰もいない状況での火災で
出火原因は、現在調査中のようです

年末年始 ご自宅では
火のお取り扱いに、ご注意頂き
事業所関係の方々は、
火元や電気の消し忘れを再確認して頂き、
新しい年を気持ちよく
迎えて頂けることを、お祈り致します

来年 平成29年も、初田防災設備をどうぞ宜しくお願い致します

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