いつまでにスプリンクラー設備設置するの?
‘スプリンクラー法改正’
いつまでにスプリンクラー設備設置するの?
つけなくてはいけないの?
既にご存知の方もいらっしゃるかと思いますが
平成30年3月末迄にスプリンクラー設備を設置しなければ
いけない、社会福祉施設等があります
お忘れの方がいらっしゃれば、下記ブログにてご確認下さい
法改正に至った経緯
平成24年5月13日、広島県福山市のホテルにおいて死者7名、
負傷者3名を出す火災が発生しました。
また、平成25年2月8日、長崎県長崎市の認知症高齢者
グループホームにおいて火災が発生し、死者5名、
負傷者7名を出す惨事となりました。
これらの火災を踏まえ、以下のとおりスプリンクラー設備、
自動火災報知設備及び消防機関へ通報する火災報知設備
(火災通報装置)の設置基準等が改正され、また、現行の
消防法施行令別表第一における社会福祉施設等の分類と、
その実態とが整合しない状況が発生していることから、
防火対象物の用途区分の見直しが行われました。
法改正内容
火災発生時に自力で避難することが困難な者が入所する
社会福祉施設((6)項ロ)において、延べ面積275㎡以上の
ものに設置が義務付けられていたスプリンクラー設備について、
原則として延べ面積に関わらず設置することが義務付けられました。

火災発生時に自力で避難することが困難な社会福祉施設等
(施行令別表第一(6)項ロに該当する施設)において、
延べ面積275平方メートル以上のものに設置が義務付けられていた
スプリンクラー設備について、原則として延べ面積に関わらず
設置することが義務付けられました。
なお、例外として、火災発生時に延焼を抑制する機能を備える
構造を有する施設は設置不要です。また、介助がなければ
避難できない者が多数を占めない障害者施設等は、
従前どおり延べ面積275平方メートル以上で設置が必要となります。
スプリンクラー設備の設置基準の見直し
改正前 延べ面積275㎡以上で設置
改正後 面積に関わらず全て設置
対象施設
老人短期入所施設
介護老人保健施設
乳児院 乳児院 乳児院
養護老人ホーム
老人短期入所事業を行う施設
障害児入所施設
特別養護老人ホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
障害者支援施設
軽費老人ホーム
認知症高齢者グループホム 短期入所施設
有料老人ホーム
救護施設 共同生活援助施設
これらに類する施設

社会福祉施設等にスプリンクラー設備を設置する際に
国や県、市等から助成金、補助金を頂ける場合が
御座います。申請方法や、段取り、申込方法
設置に関する図面、見積、仕様書等、不明な点が
御座いましたら、下記担当までご連絡下さい
消防法の説明から、設置及びその後の点検迄
サポートさせて頂きます
創業65年の実績
初田防災設備株式会社,
http://www.hatsuta-bousai.co.jp/
【西三河エリア担当】
→→→ お問合せ先 岡崎営業所 0564-31-7355
岡崎市、幸田町、安城市、豊田市、西尾市、碧南市
大府市、知立市、刈谷市、高浜市、豊明市、みよし市
【名古屋、尾張エリア担当】
→→→ お問合せ先 岡崎営業所 0564-31-7355
名古屋市内
千種区・昭和区・瑞穂区・熱田区・南区・緑区
天白区・名東区・守山区・東区・中区
北区・西区・中村区・中川区・港区<
日進市、尾張旭市、長久手、東郷町、瀬戸市
【東三河エリア担当】
→→→ お問合せ先 豊橋本社 0532-53-2054
豊橋市、新城市、豊川市、蒲郡市、田原市
【上記以外の都道府県】
→→→ お問合せ先 岡崎営業所 0564-31-7355
全国協力会社にて、ご希望をご相談させて頂きます
----- 対応可能業務 -----
【消防設備保守点検 消防設備 工事 (新設 既設共) 】
消火器、自動火災報知設備、誘導灯設備、防爆用設備
屋内消火栓、屋外消火栓、動力消防ポンプ、スプリンクラー設備
水噴霧消火設備、パッケージ型消火設備、連結送水管設備
二酸化炭素消火設備、窒素消火設備、ハロン消火設備
泡消火設備、粉末消火設備、避難器具設備、防排煙設備
キャビネックス自動消火装置、厨房用自動消火システム
各種防災用品(自治会様、町内会様、理事会様、官庁関係様)
防火シャッター、危害防止装置、防火扉、自動閉鎖装置
----- 対応可能相談 -----
・防災管理点検 自衛消防隊等
・防火対象物点検 防炎表示等
・消防立ち入り検査 指示書、勧告書、命令書等
・改善 結果 計画 報告書
・建物 無窓階 計算 サッシ・扉改修等
・防火管理者講習 甲種乙種 日程等
・消防計画 避難経路 等
・共同防火管理者 統括防火管理等
・消火器廃棄 処理 設置個所
特定窓口 リサイクル消火器等
・着工届 設置届 整備改善報告書 作成提出
・使用開始届 作成提出
・危険物申請 変更許可申請 資料提出
火気使用届 危険物施設改修及び計画、届出等
・火災報知機器 誤報 誤作動 対応方法
・防災用品の用意 防災倉庫 町内会防災用品
・AED「自動体外式除細動器」の設置箇所、設置個数
・防火設備調査員等 防火防排煙設備の点検調査相談
いつまでにスプリンクラー設備設置するの?
つけなくてはいけないの?
既にご存知の方もいらっしゃるかと思いますが
平成30年3月末迄にスプリンクラー設備を設置しなければ
いけない、社会福祉施設等があります
お忘れの方がいらっしゃれば、下記ブログにてご確認下さい
法改正に至った経緯
平成24年5月13日、広島県福山市のホテルにおいて死者7名、
負傷者3名を出す火災が発生しました。
また、平成25年2月8日、長崎県長崎市の認知症高齢者
グループホームにおいて火災が発生し、死者5名、
負傷者7名を出す惨事となりました。
これらの火災を踏まえ、以下のとおりスプリンクラー設備、
自動火災報知設備及び消防機関へ通報する火災報知設備
(火災通報装置)の設置基準等が改正され、また、現行の
消防法施行令別表第一における社会福祉施設等の分類と、
その実態とが整合しない状況が発生していることから、
防火対象物の用途区分の見直しが行われました。
法改正内容
火災発生時に自力で避難することが困難な者が入所する
社会福祉施設((6)項ロ)において、延べ面積275㎡以上の
ものに設置が義務付けられていたスプリンクラー設備について、
原則として延べ面積に関わらず設置することが義務付けられました。

火災発生時に自力で避難することが困難な社会福祉施設等
(施行令別表第一(6)項ロに該当する施設)において、
延べ面積275平方メートル以上のものに設置が義務付けられていた
スプリンクラー設備について、原則として延べ面積に関わらず
設置することが義務付けられました。
なお、例外として、火災発生時に延焼を抑制する機能を備える
構造を有する施設は設置不要です。また、介助がなければ
避難できない者が多数を占めない障害者施設等は、
従前どおり延べ面積275平方メートル以上で設置が必要となります。
スプリンクラー設備の設置基準の見直し
改正前 延べ面積275㎡以上で設置
改正後 面積に関わらず全て設置
対象施設
老人短期入所施設
介護老人保健施設
乳児院 乳児院 乳児院
養護老人ホーム
老人短期入所事業を行う施設
障害児入所施設
特別養護老人ホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
障害者支援施設
軽費老人ホーム
認知症高齢者グループホム 短期入所施設
有料老人ホーム
救護施設 共同生活援助施設
これらに類する施設

社会福祉施設等にスプリンクラー設備を設置する際に
国や県、市等から助成金、補助金を頂ける場合が
御座います。申請方法や、段取り、申込方法
設置に関する図面、見積、仕様書等、不明な点が
御座いましたら、下記担当までご連絡下さい
消防法の説明から、設置及びその後の点検迄
サポートさせて頂きます
創業65年の実績
初田防災設備株式会社,
http://www.hatsuta-bousai.co.jp/
【西三河エリア担当】
→→→ お問合せ先 岡崎営業所 0564-31-7355
岡崎市、幸田町、安城市、豊田市、西尾市、碧南市
大府市、知立市、刈谷市、高浜市、豊明市、みよし市
【名古屋、尾張エリア担当】
→→→ お問合せ先 岡崎営業所 0564-31-7355
名古屋市内
千種区・昭和区・瑞穂区・熱田区・南区・緑区
天白区・名東区・守山区・東区・中区
北区・西区・中村区・中川区・港区<
日進市、尾張旭市、長久手、東郷町、瀬戸市
【東三河エリア担当】
→→→ お問合せ先 豊橋本社 0532-53-2054
豊橋市、新城市、豊川市、蒲郡市、田原市
【上記以外の都道府県】
→→→ お問合せ先 岡崎営業所 0564-31-7355
全国協力会社にて、ご希望をご相談させて頂きます
----- 対応可能業務 -----
【消防設備保守点検 消防設備 工事 (新設 既設共) 】
消火器、自動火災報知設備、誘導灯設備、防爆用設備
屋内消火栓、屋外消火栓、動力消防ポンプ、スプリンクラー設備
水噴霧消火設備、パッケージ型消火設備、連結送水管設備
二酸化炭素消火設備、窒素消火設備、ハロン消火設備
泡消火設備、粉末消火設備、避難器具設備、防排煙設備
キャビネックス自動消火装置、厨房用自動消火システム
各種防災用品(自治会様、町内会様、理事会様、官庁関係様)
防火シャッター、危害防止装置、防火扉、自動閉鎖装置
----- 対応可能相談 -----
・防災管理点検 自衛消防隊等
・防火対象物点検 防炎表示等
・消防立ち入り検査 指示書、勧告書、命令書等
・改善 結果 計画 報告書
・建物 無窓階 計算 サッシ・扉改修等
・防火管理者講習 甲種乙種 日程等
・消防計画 避難経路 等
・共同防火管理者 統括防火管理等
・消火器廃棄 処理 設置個所
特定窓口 リサイクル消火器等
・着工届 設置届 整備改善報告書 作成提出
・使用開始届 作成提出
・危険物申請 変更許可申請 資料提出
火気使用届 危険物施設改修及び計画、届出等
・火災報知機器 誤報 誤作動 対応方法
・防災用品の用意 防災倉庫 町内会防災用品
・AED「自動体外式除細動器」の設置箇所、設置個数
・防火設備調査員等 防火防排煙設備の点検調査相談
2017-05-30 :
お知らせ :